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情報公開制度 10市町で請求権「制限」 居住地など理由に /福井

福井市は情報公開請求ができる人を条例で制限している=同市で、久保聡撮影

 自治体が保有する公文書の開示を請求する情報公開制度で、県と県内全17市町のうち、過半数の10市町が制度を利用する「請求権」を居住地や勤務地などで制限していることが分かった。法的に問題はないが、行政や議会の透明性を高めるために請求権を制限していない自治体も多い中、福井の市民団体は「誰でも公文書を請求できるようにするのは当然だ。時代に遅れている」と批判している。【久保聡】

 県と17市町の情報公開条例などによると、請求権を制限しているのは、福井▽敦賀▽坂井▽大野▽南越前▽池田▽若狭▽美浜▽おおい▽高浜――の10市町。請求権を持つ人を、各市町内に在住・在勤・通学する人や、公共工事など市町が行う事務・事業に利害を有する人などとしている。

 条例で請求権を制限していることについて、敦賀市の担当者は「情報公開は市民に対する行政サービスのためのもの」、福井市の担当者は「情報公開は市民の知る権利に対応するもの」と話した。

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