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限界・コンビニの今

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/中 「共存共栄」まだ遠く 人手不足の加盟店 本部は時短に慎重

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年末年始を実験的に休業したローソンの店舗=東京都中野区で2019年12月31日午後10時4分、和田憲二撮影
年末年始を実験的に休業したローソンの店舗=東京都中野区で2019年12月31日午後10時4分、和田憲二撮影

 人手不足に音を上げ、東大阪市にあったセブン―イレブン加盟店のオーナーが、本部の了解を得ずに24時間営業を取りやめたのは2019年2月1日。これをきっかけに加盟店の労働実態や本部との対立が注目され、社会問題化した。批判を踏まえ、国内コンビニの約9割を占める大手3社(セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン)は、改めて加盟店との「共存共栄」を模索し始めている。

 19年の大みそか。午後10時を回り、ローソンの中野セントラルパークイースト店(東京都中野区)の明かりが消えた。入り口のガラス戸には、年明け1月2日午前10時まで休業すると知らせる張り紙。アルバイトの確保が特に難しい年末年始に合わせ、全国102店で同社が初めて実施した「元日休業」の試みだ。

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