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川崎公的施設への「ヘイト年賀状」でNGO、国に緊急対策求め署名提出

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「川崎市ふれあい館」に届いた在日コリアン虐殺を予告した年賀はがきなどを巡り、国に対策を求める署名を法務省人権擁護局の担当者(左)に手渡す外国人人権法連絡会の田中宏共同代表=東京・永田町の参院議員会館で2020年2月6日、後藤由耶撮影

 在日コリアンの集住地域、川崎市川崎区桜本にある公的施設「市ふれあい館」と同市に、在日コリアンの虐殺や同館の爆破を予告するはがきが届いた事件で、弁護士らで作るNGO「外国人人権法連絡会」は6日、国に緊急対策を求める4万889筆の署名を提出した。

 届いたはがきは2通。1通目は1月4日、同館に届いた。年賀はがきに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。2通目は同27日、市に届いた。同館の爆破予告に加え、在日コリアンの殺害をほのめかす内容だった。

 これらを受け、同連絡会は国などに対し、事件を強く非難する声明を出すこと、ヘイトスピーチ対策法に実効性を持たせること、人種差別撤廃を進める立法措置――などを求める署名活動を行った。

 同連絡会のメンバーは6日、東京・永田町の参院議員会館で法務省人権擁護局の担当者らと面会。田中宏共同代表が署名を手渡した。出席者によると、法務省担当者は「被害者の声を真摯(しんし)に受け止め、大臣に伝える」と話したという。

 同連絡会の事務局長を務める師岡康子弁護士は「戦前から続く在日コリアンに対する差別が社会からなくなっていない。国はこれを根本的になくすために具体的な目標を立て、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム対策を取らなくてはいけない」と訴えた。【後藤由耶】

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