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新座市の生活保護費認定漏れ 未支給巡り弁護団結成 /埼玉

 新座市で生活保護費の障害者加算に認定漏れがあった問題で、被害対策弁護団が結成され、6日に記者会見を開いた。市は時効を理由に未支給額の一部を支払っていないが、弁護団は「損害を知った時から3年とする国家賠償法上の時効は迎えていない」として、原告が集まれば全額の支払いを求めて賠償請求訴訟を起こす方針。

 市は2002~19年、生活保護を受給す…

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