障害者スポーツの世界は、空前の好景気となっている。今夏の東京パラリンピック開催決定を機に国の予算は倍増し、スポンサーの支援が充実し、雇用環境も改善してきた。一方で、大会後に支援体制が急速に縮小することを心配する声は根強い。東京パラリンピック開幕まで７日で２００日。激変するパラスポーツ界の現状を探った。【芳賀竜也、岩壁峻、谷口拓未】

　パラスポーツ界では今、大会結果を報告することで「出社」と見なす企業さえある。雇用支援の担当者によると、パラアスリートの社員採用は２０１６年リオデジャネイロ・パラリンピックを挟んだ１５～１７年にピークを迎え、トップ層の選手たちは働き口に困らなくなった。それどころか「『パラリンピックに出そうな選手なら誰でもいい』という企業さえある。『これから競技を始めようと思うが、どこか所属企業を紹介してくれないか』という選手も出てきた」と現状を嘆いた。

　東京パラリンピック招致が決定した１３年９月以降、支援は急速に広がりを見せた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３年から、アスリート就職支援制度（アスナビ）の対象に障害のある選手も含めた。この制度を利用して就職したパラアスリートは４６人（２０年１月現在）に上っている。