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号外志村けんさん死去 70歳 新型コロナに感染

 障害者スポーツの世界は、空前の好景気となっている。今夏の東京パラリンピック開催決定を機に国の予算は倍増し、スポンサーの支援が充実し、雇用環境も改善してきた。一方で、大会後に支援体制が急速に縮小することを心配する声は根強い。東京パラリンピック開幕まで7日で200日。激変するパラスポーツ界の現状を探った。【芳賀竜也、岩壁峻、谷口拓未】

 パラスポーツ界では今、大会結果を報告することで「出社」と見なす企業さえある。雇用支援の担当者によると、パラアスリートの社員採用は2016年リオデジャネイロ・パラリンピックを挟んだ15~17年にピークを迎え、トップ層の選手たちは働き口に困らなくなった。それどころか「『パラリンピックに出そうな選手なら誰でもいい』という企業さえある。『これから競技を始めようと思うが、どこか所属企業を紹介してくれないか』という選手も出てきた」と現状を嘆いた。

 東京パラリンピック招致が決定した13年9月以降、支援は急速に広がりを見せた。日本オリンピック委員会(JOC)は13年から、アスリート就職支援制度(アスナビ)の対象に障害のある選手も含めた。この制度を利用して就職したパラアスリートは46人(20年1月現在)に上っている。

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