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愛知県職員がいったん保護した70代男性を雨の降る深夜の公園に置き去りにした。福祉施策の「谷間」で行政が押しつけ合う形となり、知識や経験の乏しい職員が困惑して場当たり的に対応、現場レベルで隠蔽(いんぺい)を続けるなど、さまざまな課題が浮かび上がった。【高井瞳、竹田直人】
1月17日夕、同県大治町でキャッシュカードを持たずに現金自動受払機(ATM)を操作している身元不明の男性を県警が保護、県海部福祉相談センターに引き継いだ。50代男性と20代女性の2職員が受け入れ先を探したが見つからず、50代男性上司の指示で、男性を名古屋市内の公園へ連れて行き、偽名で119番した上で立ち去った。男性は市消防の連絡で県警中村署に保護された。
最初に男性を保護した津島署は当初、町に引き継ぎを依頼した。身元不明の病人は法律で地元の市町村が救護義務を負うが、町の民生課は「生活保護業務は担当外」として同センターを紹介した。
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