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全国の障害者スポーツ協会、7割が人手不足 予算も足りず「行政が後押しを」

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東京五輪・パラリンピックの日本選手団公式服装を着用し登壇する競泳の瀬戸大也選手(右)、パラアーチェリーの上山友裕選手=東京都千代田区で2020年1月23日午前11時25分、喜屋武真之介撮影
東京五輪・パラリンピックの日本選手団公式服装を着用し登壇する競泳の瀬戸大也選手(右)、パラアーチェリーの上山友裕選手=東京都千代田区で2020年1月23日午前11時25分、喜屋武真之介撮影

 東京パラリンピックの開幕(8月25日)までまもなく半年になる。パラリンピックを機に障害者スポーツの振興が期待されているが、それを担う各地の障害者スポーツ協会が人手・資金不足に陥っている。毎日新聞が各都道府県・政令市の障害者スポーツ協会にアンケートしたところ、約7割が人手不足に直面していた。

 毎日新聞は2019年12月、全国の協会を統括する公益財団法人「日本障がい者スポーツ協会」(JPSA)に登録する47都道府県と、20政令市のうち10市の協会を対象に職員数や予算について尋ね、全57協会から回答を得た。

 各協会の平均職員数は約7人(非公表の東京都を除く)。39団体(68%)が「職員が不足している」と回答し、うち21団体は東京パラ開催決定(13年)後も職員が増えていなかった。運営費は自治体の補助金や民間の協賛金、寄付など協会によって異なるが、65%にあたる37団体が「予算不足」と答えた。

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