厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は７日、２０２０年度の医療の公定価格、診療報酬の改定案をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。長時間労働が常態化する医師の働き方改革が最大のテーマ。２４年度に始まる労働時間規制を前に、特に大型救急病院の残業時間を減らすための人件費に充てる報酬を手厚くした。
改定は２年に１度。政府は、昨年末の予算編成で診療報酬の大枠を固めている。医師や看護師らの人件費や物件費に充てる「本体」を実質０・５５％引き上げ、このうち０・０８％分を救急病院で働く医師の労働時間の短縮の財源に充てる。今回は、配分の詳細を決めた。
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