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福岡市、自衛隊への名簿提供認める 18、22歳の住所と氏名を紙で 審議会「事務効率化」

福岡市役所=福岡市中央区で2019年2月24日、森園道子撮影

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 自衛官募集の対象となる住民の個人情報を紙や電子データで自衛隊側に提供することについて、福岡市が個人情報保護審議会に諮問したことを受け、同審議会目的外利用等審査部会(村上裕章部会長)は7日、18、22歳の氏名と住所のみを紙媒体で提供することを認めた。市は2020年度から提供を開始する。5席の傍聴席を巡り、市民132人が詰めかけた。【杣谷健太、加藤小夜】

 諮問は1月31日付。自衛官の募集事務は自衛隊法で市町村の法定受託事務とされ、同法施行令で「防衛大臣は必要な報告、または資料の提出を求めることができる」と規定。一方、市個人情報保護条例は「公益上の必要」がある場合などに個人情報を提供できると定める。市はこれまで住民基本台帳法に基づき台帳閲覧を許可し、防衛省担当者が手作業で書き写していた。

 審査部会では、市側が公益上の必要性について「自衛隊は国防や災害支援に尽力されている。また、事務効率化の視点もある」と説明。委員からは「行政の効率化と個人情報は重要性が違う。市民へは適切に説明してほしい」などの意見も出た。同部会は自衛隊側への個人情報の提供を認めた上で、提供は紙媒体で性別と生年月日を除き、提供を望まない人に適切な措置を執ることを市側に求めた。

プラカード持ち市民40人「反対」

 審査部会開催前には「名簿の無断提供は個人情報の侵害」などと書かれたプラカードを持った市民約40人が市役所前に集まり反対した。傍聴した団体職員の山野遼大さん(28)は「事務の効率化というのはとってつけたような説明。全く納得がいかなかった」と憤った。

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