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少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」

衆院予算委員会で答弁する衛藤晟一・少子化担当相=国会内で2020年2月3日、川田雅浩撮影

 第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人(推計)となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万~1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】

安倍政権の看板政策 財源規模は

 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、いくらかかるの」と尋ねた。しかし必要な費用を聞いた首相は、「うーん」とうなったまま沈黙したという。

 出生数の上昇は安倍政権の看板政策の一つだ。安倍首相(自民党総裁)は15年9月の自民党総裁選を無投票で再選された直後の記者会見で、「1億総活躍社会の実現」を掲げた。その柱の一つとして、子どもを望む全ての人が希望人数の子どもを産んだ場合の「希望出生率」を1・8とすると打ち出した。これを受けて、政府は25年度の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)も1・8とする目標を掲げるが、18年は1・42にとどまる。政府はさまざまな施策を打ち出すが、妙手がないのが実情だ。

衛藤氏の持論は、将来的に第1子に月1万円、第2子に3万円、第3子に6万円と児童手当を拡充するのが柱で、3人の子どもがいる世帯では月計10万円が支給される計算になる。ただし、実現に必要な財源は、専門家により試算が異なるが「およそ3兆~5兆円」とされる。児童手当の給付総額2兆1363億円(17年度)を大きく上回る。財源のめどが立たない以上、実現は難しいというのが首相の考えだ。

 それでも、衛藤氏は「最初は『とんでもない』という感じだったが、少しずつ役所内のバックアップも強くなっている」と意に介する様子はない。構想に興味を示す閣僚もいるという。衛藤氏の強気の理由は「前代未聞の…

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