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楽天「送料無料化」で公取委立ち入り 真摯に受け止めも「方針変更ない」

楽天本社が入るビル=東京都世田谷区で2020年2月10日午後2時2分、本社ヘリから佐々木順一撮影

 楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を無料とするのは出店者への負担の押しつけに当たる可能性があるとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで楽天に立ち入り検査に入った。送料無料化はまだ実施されていないが、違反が確認されれば実施前でも違反行為をやめさせる排除措置命令を出すことができる。楽天は同日、「法令上の問題はないものと考えているが、立ち入り検査を受けた事実を真摯(しんし)に受け止め、検査に全面的に協力する」との声明を出した。

 楽天は、一つの店舗で税込み3980円以上の商品を購入すれば一律送料を無料にするサービスを3月18日から実施する方針を決定している。同社広報部は10日の毎日新聞の取材に、送料の無料化について「現時点で方針は変わりはない」とし、予定通り実施する考えを示した。公取委の強い姿勢を受け、今後実施の可否を慎重に判断するとみられる。

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