楽天「送料無料」　1カ月前の立ち入り検査を決断した公取委が描くシナリオは

　楽天と出店者の対立が深刻化していた通販サイト「楽天市場」の送料無料化問題は10日、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に入る展開となった。出店者側の反発を重く見て新制度の実施前に事態打開を図った公取委に対し、楽天側の次の一手が注目される。

店舗によっては年間数十万円の負担も

　「やっと入ったかという気持ち。こうなったからには、楽天には送料無料を早く取り下げてもらいたい」。楽天市場に出店する中国地方の男性（60）は公取委の立ち入りを歓迎した。

　男性は複数の通販サイトに出店するが、売り上げの6割以上が楽天市場。送料無料化が実施されれば、商品価格に上乗せしないと年50万円程度が自身の持ち出しになる。「送料無料化は楽天には何の痛みもない。出店者に負担させて自らの収入を増やそうとするのはやめてほしい」と訴える。

　送料無料化には、「一方的な負担の押しつけだ」として一…