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アジア向け養殖ブリ ブロックチェーンで鮮度証明、輸出拡大狙う

中国のすし店に届けられたブリ=NTTデータ提供

 三菱ケミカルとNTTデータは、ブロックチェーン技術を活用して日本の農水産物の価値を証明する取り組みを進めている。輸送中の魚の温度管理などをスマートフォンで確認できるシステムを開発。生産者が「鮮度の良さ」などを売りにして、輸出を拡大することが期待される。

 両社はアジア向けに海産物を輸出する「尾鷲物産」(三重県尾鷲市)とタッグを組み、国の補助事業として2019年11月に実証実験を始めた。

 尾鷲物産が水揚げした養殖ブリを、保冷剤とともに発泡スチロール箱に詰め、箱の中に温度を測定する記録計(ロガー)を設置。5度前後の低温を維持して飛行機やトラックで運ぶが、その間の箱の中の温度データは、常にロガーからインターネットを通じてクラウド上の情報システムに送られる。 

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