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稲田氏発言、波紋 「女性議員増やすため14条改憲」 自民党内も否定的

 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。【竹内望、古川宗】

 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。

 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前に、憲法を改正して「議員や公職への男女の平等なアクセス促進」を盛り込んだことを念頭に、周辺には「憲法14条を変えて男女平等を書き込まないと、現実は変わらない。党内からはたたかれるだろうが、恐れずやらないといけない」とも語った。

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