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そこが聞きたい

離婚後共同親権の導入検討=福岡大教授・小川富之氏

 法務省が離婚後の子育てに関する法制度を検討する研究会を設置した。論点の一つが親権=1=制度だ。日本は父母が離婚した場合、一方が親権を持つ「単独親権」制度だが、離婚後共同親権の導入に向けた国会議員の活動が活発化し、肯定的な報道も相次いでいる。問題はないのか。欧米の家族法制に詳しい福岡大・小川富之教授(家族法)に聞いた。【聞き手・中川聡子】

――「日本も諸外国のように、父母が離婚しても共同で親権を持てる制度が必要だ」という声が上がっています。

 親子の権利義務を示す概念は、各国さまざまです。「先進国は離婚後も共同親権だ」とよく報道されますが、不正確です。欧米では共同監護(養育)を推進する法整備はなされましたが、日本でいう「親権」を離婚後の父母が共同で行使する国はありません。

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