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@大学 障害のある学生、支援拡充 「差別解消法」施行4年

関西障害学生支援担当者懇談会の分科会では活発な情報交換が行われている=大学コンソーシアム京都提供

 障害のある学生への支援体制の整備が各大学で進んでいる。社会的障壁を取り除く「合理的配慮」の必要性を盛り込んだ「障害者差別解消法」が2016年4月に施行され、各大学が積極的な取り組みを始めたことが大きい。

情報交換し連携

 日本学生支援機構の18年度の調査では、全国の高等教育機関(大学、短大、高等専門学校)に在籍する障害のある学生は3万3812人。10年間で5・4倍となっており、体制整備が急務とされる。

 特徴的なのは、各地域で支援の連携が進んでいる点だ。同じ地域内であれば、人的・物的資源や学外の支援機関の情報共有で協力し合うことができる。関西圏の大学では「関西障がい学生支援担当者懇談会」(KSSK)、中国・四国地方では「UE-net」(Universal design in education−Network、ユー・イー・ネット)が活動している。

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