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「カジノ効果は目標15兆円のわずか5%」 野党が追及するIRのブラックボックス

IRを巡る衆院予算委員かでの主なやりとり

 汚職事件に揺れるカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る質疑が衆院予算委員会で続いている。IR実施法に反対する野党は、事件を通じてカジノに対する厳しい見方が高まっていることを背景に、経済効果やギャンブル依存症対策などを問いただしている。

 10日の衆院予算委では、馬淵澄夫氏(無所属)が国内に最大3カ所選ばれるカジノ関連収益は計7400億円程度との試算を示した。政府はIRを成長戦略の柱と位置づけ、2030年の訪日外国人旅行者消費額15兆円の目標もIR基本方針案に明記している。馬淵氏は自身の試算を基に、「カジノ効果」は目標である15兆円のわずか5%で「大きな貢献と言えるのか」と追及した。

 赤羽一嘉国土交通相はカジノ収益以外の娯楽、買い物など施設全体の収益が約1兆円で、他に外国人旅行客が各地を訪れる「波及効果」もあると説明した。ただし「30年に15兆円」との数値は「IRのための目標でなく、観光戦略全体の大変チャレンジングな目標」だと指摘。IRでの直接的な効果を示すものではないとし、「(基本方針案の)文言がミスリードとの指摘なら検討する」と釈明した。

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