メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「カジノ効果は目標15兆円のわずか5%」 野党が追及するIRのブラックボックス

IRを巡る衆院予算委員かでの主なやりとり

 汚職事件に揺れるカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る質疑が衆院予算委員会で続いている。IR実施法に反対する野党は、事件を通じてカジノに対する厳しい見方が高まっていることを背景に、経済効果やギャンブル依存症対策などを問いただしている。

 10日の衆院予算委では、馬淵澄夫氏(無所属)が国内に最大3カ所選ばれるカジノ関連収益は計7400億円程度との試算を示した。政府はIRを成長戦略の柱と位置づけ、2030年の訪日外国人旅行者消費額15兆円の目標もIR基本方針案に明記している。馬淵氏は自身の試算を基に、「カジノ効果」は目標である15兆円のわずか5%で「大きな貢献と言えるのか」と追及した。

 赤羽一嘉国土交通相はカジノ収益以外の娯楽、買い物など施設全体の収益が約1兆円で、他に外国人旅行客が各地を訪れる「波及効果」もあると説明した。ただし「30年に15兆円」との数値は「IRのための目標でなく、観光戦略全体の大変チャレンジングな目標」だと指摘。IRでの直接的な効果を示すものではないとし、「(基本方針案の)文言がミスリードとの指摘なら検討する」と釈明した。

この記事は有料記事です。

残り491文字(全文969文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  2. 首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで

  3. 首相「感染者1カ月後8万人超えも」 接触機会7~8割減で「2週間後減少に」

  4. 無症状、軽症者ホテル受け入れ「原則反対」 旅行会社、ホテルの労組

  5. 現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです