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少子化対策、政府内で急浮上 第3子に月6万円、可能?

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認定こども園を視察し、園児に笑顔で話しかける衛藤晟一少子化担当相(左)=埼玉県久喜市で2020年1月9日、堀和彦撮影
認定こども園を視察し、園児に笑顔で話しかける衛藤晟一少子化担当相(左)=埼玉県久喜市で2020年1月9日、堀和彦撮影

 第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人(推計)となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子ども1人に月1万~1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】

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