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論点

社会保障制度の行方 インタビュー 清家篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長

=東京都千代田区で、宮本明登撮影

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年まで5年を切った。少子高齢化が進む日本で、今後の社会保障制度への不安は根強い。政府の社会保障制度改革国民会議(12~13年)で会長を務めるなど、長くこの問題の議論に加わってきた清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長に日本の社会保障制度の行方を聞いた。

――政府は、社会保障制度改革を繰り返し議論してきました。それにもかかわらず、多くの人が将来への不安を抱いています。少子高齢化はかなり前から分かっていたことですが、制度の「正解」を出すことはそんなに難しいのでしょうか。

 高齢化は長期的に予測が可能ですから、改革の必要性は昔から認識されていました。一方で、問題が目の前に迫らないと危機感は高まりませんし、経済状況や国民の価値観もその時々で変わるものです。それでも、00年に小渕恵三政権が強い危機感を持って本格的な議論を始めました。その後の政権もオーバーラップする部分はありながらも、段階的に課題に取り組んできたと思います。

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