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検証・安倍政権

7年8カ月余りにわたった第2次安倍晋三政権が幕を閉じました。数々の疑惑、課題が残されたままです。

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公文書クライシス

内閣府指針、保存1年未満の前提 消えた「日常業務」限定 「桜」名簿、廃棄の根拠に

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2017年11月の公文書管理委員会。前列右から2人目が梶山弘志・行政改革担当相(現・経済産業相)、3人目は委員長の宇賀克也・東京大教授(現・最高裁判事)
2017年11月の公文書管理委員会。前列右から2人目が梶山弘志・行政改革担当相(現・経済産業相)、3人目は委員長の宇賀克也・東京大教授(現・最高裁判事)

 「桜を見る会」を巡り、内閣府が作成した招待者名簿が1年未満の保存期間とされ、捨てられていた問題への批判がやまない。森友学園の用地取得や、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書が廃棄されていたことを受け2017年末、公文書管理のガイドラインが改正され、必要な文書を残すために「1年未満文書」の範囲が「制限」された。ところが招待者名簿は、改正後の18年から1年未満文書となり、19年分も既に捨てられた。なぜこのような取り扱いになったのか。【青島顕】

 「訃報、庁舎管理、定時退庁のお知らせ」「新聞、雑誌記事の切り抜き集」「国会の議事日程」――。17年8月、内閣府は首相の諮問機関である公文書管理委員会に1年未満文書の具体例を示した。どれも捨てられても、事後検証の際に差し支えがなさそうに見えた。委員の中から1年未満文書の実態調査を求める意見が出たが、公文書管理課は「実態的には日々作られ、日々廃棄されているという性質のものもあると思う」と答え、結果的…

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