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有効な男性育休のために 取得率わずか6% 義務化の動きも 「取るだけ」回避へ話し合いを

 働く男性の育児休業(育休)が注目されている。小泉進次郎環境相が育児のために休暇を取得したことがきっかけだが、取得の義務化を求める声もある。しかし、実際に取得した男性の3人のうち1人は家事や育児に十分な時間を割かない「取るだけ育休」にとどまるという民間調査もある。政府は2020年度から男性の国家公務員に1カ月以上取得するよう促す方針だが、期間のみならず育休の質も問われている。【矢澤秀範、阿部亮介】

 「世の中のお母さんはすごいなと本当に心から感じている」。「育休」を取得した小泉氏は1月29日の参院予算委員会でこう答弁した。在宅テレワークや時短勤務を活用。入浴やオムツ交換、ミルク作りなどをしているとされる。

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