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脱少子化へ「妙薬」担当相旗振り 第3子に月6万円構想 仏モデル、予算数兆円に首相難色

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 第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人(推計)となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子ども1人に月1万~1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】

 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が構想を伝えると、首相は開口一番、「必要な政策だと思うけど、いくらかかるの」と尋ねた。しかし必要な費用を聞いた首相は、「うーん」とうなったまま沈黙したという。

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