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日田彦山線、BRT導入で決着へ 鉄道復旧は不可能に 九州北部豪雨で今も一部不通

青柳俊彦・JR九州社長(中央)、小川洋・福岡県知事(右列奥)、広瀬勝貞・大分県知事(左列奥)らが出席した日田彦山線復旧会議=大分県日田市で2020年2月12日午前9時34分、森園道子撮影

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 2017年7月の九州北部豪雨で被災し全体の約4割で不通が続くJR日田彦山線(北九州市―大分県日田市)を巡り、JR九州と不通区間の自治体トップが12日、日田市内で復旧方針を協議した。JR九州は赤字が大きい同線の無条件の復旧に応じず、自治体による財政支援も一部自治体が否定したため、鉄道復旧は事実上不可能となった。JR九州は線路の一部を専用道化してバスを走らせる「バス高速輸送システム」(BRT)による復旧案の改良案を新たに提示。3月末の次回会議でBRT導入で決着する見通しとなった。

 BRT導入が決まればJR九州の路線では初めて。JR九州の在来線は9割が赤字で、地方の人口減少が進む中、ローカル線のあり方の転換点となる可能性がある。

 JR九州と福岡、大分両県、不通区間の3市町村(福岡県添田町、東峰(とうほう)村、日田市)のトップは12日午前、日田市のホテルで「復旧会議」を10カ月ぶりに開いた。

 不通区間は、添田(添田町)―夜明(よあけ)(日田市)間の29・2キロ。JR九州は昨年4月、同区間の無条件の復旧は難しいとし、①自治体による年間1・6億円の財政支援を条件とした鉄道②BRT③一般道でのバス――の3案を提示。自治体側が住民の意見を聞いていた。

 協議では、東峰村が住民の意見を踏まえ、改めて無条件での鉄道復旧を求めた。だがJR九州は財政支援の必要性を改めて説明。運行主体の事実上の拒否により無条件の鉄道復旧はなくなった。一方、福岡県の小川洋知事は「県民の理解が得られない」と財政支援を否定。大分県の広瀬勝貞知事も「交通ネットワークとしての持続可能性を考えないといけない」とBRTを容認する考えを示し、財政支援により鉄道を維持する可能性も事実上消えた。

 この後、JR九州は日田駅までの直通運行などで利便性を高めたBRT案の改良案を新たに提示した。一部自治体では既にBRT容認論が出ており、停留所の増設など新案を更に改善する形で決着する見通しだ。協議では3月末の次回会議で復旧方針を決めることを確認した。【浅川大樹、吉住遊、田畠広景】

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