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新型肺炎 中国全土で「帰国、至急検討」 政府が滞在の日本人に 入国拒否は浙江省も

首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時27分、川田雅浩撮影

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 新型肺炎の感染拡大をめぐり、日本外務省は12日、中国に滞在する日本人らに対し「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」とする注意喚起を発表した。これまでの「積極的な検討」の呼びかけから「至急」に表現を強めた。中国浙江省政府が南東部を中心に感染リスクが高まっていると発表し、今後は移動制限がより厳格になるなど「中国各地で状況が急激に悪化する可能性」を念頭に置くよう求めている。

 さらに日本政府は13日から、中国湖北省に滞在歴がある外国人らを対象としていた入国拒否の措置を、中国浙江省にも拡大。日本への入国申請日より前の14日以内に両省に滞在歴がある外国人や、両省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を拒否する。今後は、感染の恐れがある乗客がいる旅客船の入国拒否の手続きも簡略化し、水際対策を強化する構えだ。安倍晋三首相は12日に首相官邸で開いた政府の対策本部で、一連の対策を表明した。

 また政府が14日に閣議決定する緊急対策では、感染症対策に加えて国内の観光支援策も示す方針。5000億円規模の緊急貸付・保証枠を設け、旅館などの中小事業者を念頭に資金繰り支援などを実施する。2019年度予算の予備費を活用し、安倍政権の成長戦略の一つである観光への影響を防ごうと躍起だ。

 入管法に基づく入国拒否は法相が認定すれば実施できるが、これまでは慎重を期して閣議了解による手続きを取っていた。今後は政府の対策本部での報告と公表により、対象地域の拡大や旅客船の入国拒否などを迅速に決定する。【堀和彦】

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