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九州電力料金算定のシステム障害、いまだ復旧せず 影響68万件まで拡大

九州電力本店が入る電気ビル=福岡市中央区で、野田武撮影

 九州電力で1月8日に起きた料金算定のシステム障害がいまだ復旧せず、電気料金の請求の遅れなどの影響は約68万件まで拡大した。事前のテスト不足に加え、複数の障害が重なったことが背景にある。九電は3月までにシステムを復旧させるとしているが、復旧の遅れに批判の声が出ている。

 今回の問題の原因となったのが、電力会社が持つ送配電網の利用料である託送料金を計算するシステムだ。電力自由化の一環で4月に送配電部門を分社化するのに伴い、システムを新会社に移行する作業を実施した直後に障害が発生した。プログラムの異常で契約者のデータの一部を新システムに移行できなかったことから、電力使用量の検針データを処理することができなくなり、電気料金も確定できなくなった。

 1月14日に、電気料金の請求遅れを中心に最大約10万6000件の影響が出ると発表。さらにその後、システム内の別のプログラムにも不備が見つかり、1月21日に影響は約46万件まで拡大し、2月6日には68万件まで膨らんだ。当初は1月中に復旧させる見通しを示していたが、完全復旧は3月までずれ込むことが確実となった。九電は過去の電気料金請求を基に暫定的な料金を請求し、システム復旧後に過不足を精算することに…

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