メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

九州電力料金算定のシステム障害、いまだ復旧せず 影響68万件まで拡大

九州電力本店が入る電気ビル=福岡市中央区で、野田武撮影

[PR]

 九州電力で1月8日に起きた料金算定のシステム障害がいまだ復旧せず、電気料金の請求の遅れなどの影響は約68万件まで拡大した。事前のテスト不足に加え、複数の障害が重なったことが背景にある。九電は3月までにシステムを復旧させるとしているが、復旧の遅れに批判の声が出ている。

 今回の問題の原因となったのが、電力会社が持つ送配電網の利用料である託送料金を計算するシステムだ。電力自由化の一環で4月に送配電部門を分社化するのに伴い、システムを新会社に移行する作業を実施した直後に障害が発生した。プログラムの異常で契約者のデータの一部を新システムに移行できなかったことから、電力使用量の検針データを処理することができなくなり、電気料金も確定できなくなった。

 1月14日に、電気料金の請求遅れを中心に最大約10万6000件の影響が出ると発表。さらにその後、システム内の別のプログラムにも不備が見つかり、1月21日に影響は約46万件まで拡大し、2月6日には68万件まで膨らんだ。当初は1月中に復旧させる見通しを示していたが、完全復旧は3月までずれ込むことが確実となった。九電は過去の電気料金請求を基に暫定的な料金を請求し、システム復旧後に過不足を精算することにしている。

 梶山弘志経済産業相は10日の記者会見で、「3月をめどに対応を完了すると報告を受けているが、私の感覚ではやっぱり遅い。しっかりと対応していただきたい」と、九電のシステム障害の長期化に苦言を呈した。

 九電は今回のシステム移行にあたり、移行の対象となる約800万件のデータのうち、約2割に当たる約160万件のデータを使い、400のケースを想定してテストを実施したという。しかし、事業の責任者である能見和司常務執行役員は「見通しの甘さがあり、テストも含め大いに反省すべき点があった」と、テストが不十分だったことを認めた。また、システム開発を委託した外部業者との情報共有がうまくいかず、「プログラムの間違いを見つけられる体制になかった」という。

 能見氏は「データの99%は正常に処理できるようになった」と事態が収束に向かっていることを強調したが、原因が特定できない新たな障害も小規模ながら発生しており、依然として不安定な状況が続いている。【高橋慶浩】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

  2. IOCパウンド委員 東京オリンピック「1年延期」に言及 新型肺炎

  3. 北海道の休校要請、共働き家庭を直撃 学童保育・クラブも閉鎖

  4. 東京マラソン「大規模イベントに当たらない」 日本陸連、予定通り開催

  5. 児童体罰で懲戒の小学校教諭 自宅待機処分中にFB投稿 ツーリング・グルメ満喫

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです