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GAFA+マイクロソフトを米調査 競争の芽摘む買収、追及

巨大ITは積極的な買収戦略で成長してきた=ロイター

 米連邦取引委員会(FTC)は11日、米IT大手グーグルの親会社アルファベットと、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの計5社に対し、独占禁止法(反トラスト法)に基づき、過去10年間に行った小規模の企業買収の内容を報告するよう命じた。将来ライバルになりうる新興企業を買収することで公正な競争を阻害していないか調べる。問題があると判断した場合、買収の取り消しや企業分割を命じる可能性もある。【中井正裕(ワシントン)、鳴海崇】

 FTCのサイモンズ委員長は「巨大IT企業の企業買収の実態を調べ、(FTCとして)市場競争を阻害するような買収案件を十分に審査できているかを検討する」と表明。報告命令は市場の実態把握が目的とする一方で、調査結果次第で「買収の取り消しを含め、全ての選択肢があり得る」とも説明した。

 米国の独禁法は、一定規模を超える企業買収や合併について、FTCや司法省など競争当局に事前報告するよう義務付けている。今回の命令は、2010~19年に実施し、報告義務がなかった小規模の企業買収が対象で、買収目的や買収企業のデータの取り扱い、買収後の事業状況などの報告を求めた。

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