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安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象になっている理由について「1951年から53年ごろにかけて、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾(そうじょう)などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在においても暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
共産党は「根も葉もない誹謗(ひぼう)中傷に対し断固として抗議する」と反発し、撤回を求めている。
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