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大阪市来年度予算案、万博会場整備などに75億6000万円支出 

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 大阪市は13日、2020年度当初予算案を発表した。25年大阪・関西万博が5年後に迫る中、新年度は港営事業会計や一般会計などから75億6000万円を支出、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)(此花区)の土地造成や基盤整備を本格化させる。

 当初、19年度からの7年間で954億円の支出を見込んでいたが、埋め立てが一部不要となったため、943億円に修正した。20年度は土地造成に加え、外周道路や延伸予定の地下鉄中央線、拡幅する橋のほか、小型旅客船による海上アクセスを想定した浮桟橋の詳細設計に着手。一部を除き、24年度中(土地造成は21年度中)に工事を終える。

 万博の会場建設費(1250億円)は、人件費や建設資材の高騰による上振れの可能性が指摘されている。基盤整備費も同様とみられるが、設計段階のため、予算案では考慮しなかった。

 市は万博会場へのアクセス強化として、市中心部とつなぐ自動車専用道路「淀川左岸線」2期工事の前倒しを決定。供用開始は27年春だが、万博期間中にシャトルバスなど限定的な通行を可能にするため、工事費336億5500万円を計上した。中心部からの所要時間が現在の35分から16分短縮される。

 防災機能の強化も打ち出し、最大級の台風襲来に備え、夢洲を含めた人工島で擁壁のかさ上げや新設の予算(2億8700万円)を確保したほか、夢洲に消防拠点を整備するため、調査・設計に着手する(3100万円)。地元出展パビリオンなどの調査検討や20年ドバイ万博でのPR活動などには、3億2500万円を充てた。

 26年度までに夢洲での開業を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)を巡っては、事業者の資格審査を14日に締め切る。4月の事業提案を経て6月には事業者が決定する。20年度は、IRへの理解促進のための市民セミナーや公聴会、ギャンブル依存症の実態調査などに2500万円を計上した。

 当初予算の総額は特別会計も含め3兆4487億円。うち一般会計は1兆7699億円。【矢追健介】

松井市長「粗い試算」公表見送り、やり直し指示

 大阪市は13日の予算発表で、毎年同時に公表している今後10年間の財政収支概算「粗い試算」の公表を見送った。松井一郎市長は同日の記者会見で「市の試算は厳しすぎる」として、やり直しを指示したと明言。試算は「大阪都構想」の議論で、市の廃止後に設置する特別区の財政が成り立つかを判断するシミュレーションに使われており、今後、議論を呼びそうだ。

 松井市長は、やり直しの意図について、数字を厳しく見積もることで、借金返済の前倒しに充ててきた財源を「実態に即した計算方法に変えることで、市民サービスの拡充に振り向ける」と説明。新たな試算に基づき、特別区の財政シミュレーションも見直す意向を示した。

 粗い試算は、収入の範囲で予算を組むための収支改善の目安。税収など不確定要素はあるが、土地信託事業の失敗など財務リスクも踏まえ、昨年の試算では2028年度に161億円の収支不足が生じるとしていた。

 会見では「従来の試算と一貫性が保てるのか」との疑問や、「都構想の住民投票前に、あえて緩い方に変えるのはなぜか。特別区の財政は見かけ上豊かになるのでは」――など質問が相次いだ。松井市長は「緩めるだけ緩めるということでも、粉飾するということでもない。他の政令市でもやっているスタンダードなやり方で一度見直そうよということだ」と述べた。公表時期は未定という。【林由紀子】

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