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楽天「送料無料」サービス実施変えず 公取委立ち入り受け三木谷会長明言

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2019年度通期決算説明会で送料について説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長=東京都世田谷区の同社で2020年2月13日午後3時18分、丸山博撮影

 通販サイト「楽天市場」が予定している送料無料化の新ルールについて、運営する楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、予定通り3月18日から実施すると表明した。新ルールを巡って立ち入り検査中の公正取引委員会に対して強気な姿勢を示す一方、独占禁止法違反に抵触しないように出店者に配慮する「妥協案」も新たに示した。

 三木谷氏は13日の決算記者会見で「(出店する)店舗が荒波を乗り切っていくにはこれしかない」と述べ、新ルールが違反には当たらないとの認識を改めて強調した。

 その半面、送料負担に対する消費者の理解を得やすくしようと、新ルールの呼称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更すると表明した。新ルール導入を機に退店して他の通販サイトに移転する店舗に対しては、顧客に移転先を案内したり、出店料の払い戻しに応じたりする方針も明らかにした。

 公取委が問題視しているのは、新ルールの導入によって、結果的に出店者が送料を負担せざるを得なくなる事態だ。新ルール導入が事実上の「強制」に当たる場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」となりかねず、公取委は調査に着手した。

 優越的地位の乱用は、他に取引先を選択できない下請けなどに対し、発注者側が不当な要求を行うようなケースで成立する。無料化に反発して公取委に調査を申し立てた出店者側は「送料を商品価格に上乗せするのは難しく、結果的に値引き競争になって体力の無い小規模業者が立ちゆかなくなる」と主張している。

 独禁法に詳しい秋葉健志弁護士は「楽天が新たに打ち出した施策が機能すれば、公取委も行政処分を下すことに、より慎重になるかもしれない」と指摘する。公取委は今後、出店者の選択肢が確保されるかどうかや、不利益が低減するかどうかなどを判断するとみられる。【後藤豪】

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