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日産、11年ぶり赤字転落 販売低迷 内田社長「業績は想定以上に悪化」

記者会見で2019年4~12月期の決算を発表する日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)=横浜市西区の日産自動車本社で2020年2月13日午後5時18分、竹内紀臣撮影

 日産自動車は13日、2019年10~12月期の連結最終(当期)損益が260億円の赤字(前年同期は704億円の黒字)になったと発表した。これを踏まえて20年3月期の業績予想を下方修正し、売上高を前回予想から4000億円減の10兆2000億円に、最終利益を450億円減の650億円にそれぞれ引き下げた。米国や日本国内などの販売不振が主因で、日産は追加のリストラ策を検討する考えを示した。

 10~12月期で最終赤字に転落するのは、リーマン・ショック直後の08年10~12月期以来11年ぶり。20年3月期の業績予想を下方修正するのは19年11月に続き2度目となった。12月に就任した内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は記者会見で「足元の業績は想定以上に悪化している」と語り、危機感をあらわにした。

 19年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比12・5%減の7兆5072億円、営業利益が82・7%減の543億円、最終利益が87・6%減の392億円だった。

 業績悪化の主因は、新車投入が遅れていることなどに伴う販売不振だ。4~12月の販売台数は主力の北米で10・2%減、日本で6・9%減となり、世界全体も8・1%減の369万台に落ち込んだ。20年以降に北米で新型スポーツタイプ多目的車(SUV)、国内で新型電気自動車(EV)を投入して販売促進を図るが、内田氏は「(業績回復には)まだ時間がかかる」と厳しい表情で語った。

 日産は22年度末までに世界で1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を進めているが、内田氏は「一歩踏み込んだ対策を実施する必要性が出ている」と説明。5月に見直す中期経営計画に合わせて生産体制の削減などを検討するとみられ…

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