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注目の公取委判断 楽天、強気の一方で「妥協案」も 送料無料化問題

2019年度通期決算説明会で、送料について記者の質問に答える楽天の三木谷浩史会長兼社長=東京都世田谷区の同社で2020年2月13日、丸山博撮影

 「楽天市場」の送料無料化問題で、楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、予定通りの実施を表明するとともに、退店する店舗の出店料払い戻しに応じるなどの新たな対応策を打ち出した。立ち入り検査中の公正取引委員会に対して強気の姿勢を示す一方で、独占禁止法に抵触しないための「妥協策」を示した形。今後、公取委がどう評価するかが鍵となりそうだ。

 「時代の流れはフリーシッピング(送料無料)だ。当局が消費者の行動まで正確に理解して判断しているかは、疑問を持っている」。三木谷氏は同日の決算記者会見でこう述べ、公取委の動きをけん制した。

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