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五輪翌年の強化費削減案浮上 運営指針に反すれば助成金10~20%減額提示へ

㊧㊤完成し、日本スポーツ振興センターに引き渡された国立競技場=2019年11月30日、(右上から時計回りに)旧国立競技場=14年12月、更地になった建設予定地=15年12月、多数の重機による建設工事=17年5月、18年7月、姿を現した屋根=18年11月、いずれも本社ヘリから

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 東京五輪・パラリンピックの開催を控え、2020年度予算案で過去最高を記録した強化費について、21年度には具体的な削減案が浮上していることが明らかになった。スポーツ庁は13日、競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に反した場合、状況に応じて競技力向上事業への助成金を10~20%削減する案を競技団体側に示した。

 国の競技力向上事業費は13年の五輪招致決定を受けて増加傾向が続き、約48億円だった14年度に比べ、20年度予算案は約101億円と倍増した。しかし、五輪後を見据えて水面下では一転して強化費の削減プランが進行していることが浮き彫りになった。

 ガバナンスコードは競技団体で相次いだ不祥事対策として、19年6月にスポーツ庁が策定。役員の新陳代謝を促すため、任期の上限を原則10年とし、割合も女性40%以上、外部25%以上とするほか、コンプライアンス(法令順守)の強化なども盛り込んでいる。

 指針を基に日本スポーツ協会などの統括団体は、運営状態をチェックするために43項目を設定。競技団体は20年度から毎年、自己診断を公表して組織の透明性を確保するほか、4年ごとに統括団体から「適合性審査」も受けることになった。

 各項目の評価は「規定を順守」「規定を順守できていないが今後の改善の見通しなどを合理的に説明」「規定を順守せず、合理的な説明もできない」に分かれる。スポーツ庁は強化費削減案について「まだ検討中」としつつ、「21年度の強化費から、『説明できる』場合でも減額することがある」とした。助成金の配分にメリハリをつける狙いがあり、減額対象の範囲を広げることも視野に入れる。

 一方で、有識者やスポーツ関係者らで構成したガバナンスコードの検討部会は、競技団体の規模や業務内容が異なることを考慮し、指針を適用できない理由を合理的に説明できれば全てに従う必要はないとの立場だった。ある競技団体の幹部は「順守できない理由を説明しても、罰則対象になるのでは話が違う」と首をかしげる。

 検討部会の座長を務めた友添秀則・早稲田大教授(スポーツ倫理学)は「組織の問題について、結果的に選手たちが連帯して責任を負うことになる。こうした強化費の削減はコードの趣旨にそぐわないのではないか」と指摘している。【小林悠太】

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