原発で使った核燃料を再利用する核燃料サイクル政策。その要を担う次世代の原発「高速炉」はフランスでは建設中止が表明されたが、日本政府は「夢」を追い続けている。日本原子力研究開発機構は２０１９年末、仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）などと協定を結んで研究を続けるが、実用化が難しい中での研究に「予算の浪費」という声も出ている。

　日仏間の協定は１９年１２月３日、原子力機構やＣＥＡ、両国の原子炉メーカーの間で結ばれた。両国は半年前の６月に協定を締結。それに基づき、機構などが原子炉の材料の開発などを効率的に進めることを確認した。機構の担当者は「高速炉の実用化のため技術確立を推進する」と意気込む。