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社説

非終末期の透析中止 指針策定のリスク大きい

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 日本透析医学会が、人工透析治療の中止に関する新たな指針案を公表した。終末期ではない患者に対しても、条件付きで治療中止を容認することが盛り込まれている。

 透析をやめると、1週間程度で死を迎えるとされる。公立福生病院(東京都)の医師が非終末期患者の透析を中止して社会問題になったことを受けて、現在の指針を見直した。

 福生病院の場合は、患者の意思確認などの点で問題が多かった。一方で、医療現場では、非終末期の患者が治療をやめたいと望む例がある。

 対応に悩む医療関係者もいる。透析をやめた患者が死亡した場合、法的責任を問われる可能性もある。そうした現場の事情を踏まえた指針案なのだろう。

 しかし、指針策定は大きなリスクをはらむ。

 治療中止が死に直結するケースの指針は、厚生労働省や関係学会にもあるが、終末期に限っている。今回の指針案は、尊厳を理由に終末期のみに認めていた治療中止の対象を非終末期にも拡大するものだ。

 透析を長期継続することに消極的な医師が、患者を治療中止へ誘導する懸念が拭えない。

 指針案は「最終的な意思決定は患者本人の基本的権利」と記している。だが、患者の意思をどう受け止めるかは慎重さが必要だ。透析を受けながら仕事をし、生活を送る人は多い。治療をやめたいと思う原因を見極め、取り除くことが必要だ。

 最も注意すべきは、透析患者に多い抑うつ状態の影響で死を望んでいないかということだ。あらかじめ、精神科クリニックと連携している病院もある。長期の透析やがんを併発している場合は、苦痛を取り除くケアが不可欠だ。

 経済的負担や通院のつらさもある。家族に迷惑をかけていると思うこともあるかもしれない。

 病状や治療法の十分な説明と、意思確認を繰り返すことは大前提だ。それでも、指針案はうつ病の影響に触れていない点など不安が残る。

 まず必要なのは、患者が抱える困難に一つずつ応える体制だ。日本透析医学会は、16日の公聴会を経て、3月末に理事会で指針案を了承する予定だ。指針ありきで拙速に議論を進めてはならない。

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