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「新型ウイルスで緊急事態条項」の本末転倒

停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に出入りする関係者=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月11日、丸山博撮影

 「お手本」「実験台」--国会議員からそんな声が上がる。中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の増加に絡め、憲法への緊急事態条項(国家緊急権)導入の検討を求めているのだ。緊急事態条項の特徴は非常時に行政府に権限を集中させ、権力分立と国民の人権保障を一時的に停止させることだ。しかし、それは今、議論すべきことなのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

 まずは、政治家たちの発言を振り返ってみたい。

 1月28日、衆院予算委員会。馬場伸幸衆院議員(日本維新の会)は緊急事態条項の必要性を訴えた上で、こう述べた。

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江畑佳明

大阪府寝屋川市生まれ。1999年入社。山形支局を振り出しに、千葉支局、大阪社会部、東京社会部、夕刊編集部、秋田支局次長を経て、2018年秋から統合デジタル取材センター。興味があるのは政治、憲法、平和、ジェンダー、芸能など。週末は長男の少年野球チームの練習を手伝う。

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