メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「新型ウイルスで緊急事態条項」の本末転倒

停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に出入りする関係者=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月11日、丸山博撮影

 「お手本」「実験台」--国会議員からそんな声が上がる。中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の増加に絡め、憲法への緊急事態条項(国家緊急権)導入の検討を求めているのだ。緊急事態条項の特徴は非常時に行政府に権限を集中させ、権力分立と国民の人権保障を一時的に停止させることだ。しかし、それは今、議論すべきことなのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

この記事は有料記事です。

残り3194文字(全文3376文字)

江畑佳明

大阪府寝屋川市生まれ。1999年入社。山形支局を振り出しに、千葉支局、大阪社会部、東京社会部、夕刊編集部、秋田支局次長を経て、2018年秋から統合デジタル取材センター。興味があるのは政治、憲法、平和、ジェンダー、芸能など。週末は長男の少年野球チームの練習を手伝う。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」

  2. ORICON NEWS 池上彰“新型コロナ”東京五輪の影響は「楽観しています」

  3. 新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省

  4. 新型肺炎対応の医師ら「バイ菌扱い」 子どもに登園自粛要請 日本災害医学会が抗議

  5. テセウスの船 第6話“衝撃ラスト”に視聴者「ビックリ!」「気持ちの整理が…」(ネタバレあり)

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです