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検事長定年決めるのは国家公務員法か検察庁法か 首相「法解釈の変更」に非難の嵐

黒川弘務・東京高検検事長=東京都千代田区霞が関で2019年1月21日午後4時5分、遠山和宏撮影

 黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。

 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法(国公法)の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めた。ところが黒川氏は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。

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