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政府クラウドにAWS採用へ セキュリティー対策評価、10月から切り替え

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は14日、政府の各省庁を横断するクラウドを使った情報システム「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コムの子会社が提供するクラウドサービスを採用する方針を明らかにした。政府はこれまで自前のデータセンターなどを運用してきたが、米大手ITのサービスに切り替えることになる。

 採用するのは、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」で、10月から切り替える。高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、「純国産クラウドを実現できないかと考え国内各社と比較検証も行ったが、AWSがセキュリティー対策でも優れていると判断した」と述べた。

 政府は、省庁や部局ごとに構築していた情報システムを統合し、2013年から政府共通プラットフォームを運用している。だが、専用サーバーやデータセンターの管理・運用費用が年間約200億円に上るほか、最新技術の採用が遅れがちになるという欠点があった。そのため、19年に自前主義にこだわらず民間のクラウドサービスを積極的に採用する方針を決定し、事業者の選定を進めていた。

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