イランの国会議員選（1院制、定数290）が21日に投票される。2016年の前回選挙では、イランが核開発を制限する代わりに米欧が経済制裁を一部解除する15年の「核合意」締結直後だったこともあり、国際協調路線を重視するロウハニ大統領を支持する保守穏健派や改革派が躍進した。だが今回は、核合意から離脱してイランへの経済制裁を強化する米国への反発が広がっており、反米の保守強硬派が票を伸ばす可能性がある。

　イランでは1979年のイスラム革命で親米王制が倒れ、以後はイスラム教シーア派の宗教指導者が国政全般に最終決定権を持つ「政教一致」体制が続く。そのため国会議員に立候補する際もイスラム聖職者らで構成する「護憲評議会」の事前審査を必要とする。

　ロイター通信などによると、今回立候補を届け出た約1万4000人のうち、既に約6800人が審査で排除された。ロウハニ大統領に近い穏健派の現職議員の多くも失格になったとみられている。