メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

にほんでいきる

判定試験合格、大卒以上…日本語教師の「国家資格」大枠固まる 文化庁が詳細検討へ

文化庁=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 国の文化審議会の小委員会は14日、外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠を了承した。国家資格創設で日本語教師の専門性を高めるとともに、雇用安定や人材確保を図る狙い。判定試験合格や教育実習履修などが要件で、文化庁が詳細を検討し、2020年度以降の関連法成立を目指す。

 報告書案は資格の要件として、日本語教育能力の判定試験への合格▽45コマ以上の教育実習▽学士(大卒)以上――を定めた。国籍は問わない。国の指定機関から証明書を発行し、資格の更新期間は10年程度と見込んでいる。

この記事は有料記事です。

残り430文字(全文695文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 記者のこだわり 他殺か、中毒死か ピンクに染まった遺体の歯は何を語っているのか

  2. 五輪やりとりなし 「ヨシ」「ジョー」と呼び合うこと確認 日米首脳電話協議

  3. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

  4. コロナ感染、自宅療養中の女性が自殺 「家族にうつしたかも」悩む

  5. 3次補正予算成立も厳しさ増す政権運営 進む「菅離れ」 五輪、給付金…判断難しく

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです