国の文化審議会の小委員会は14日、外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師（仮称）」を創設する報告書案の大枠を了承した。国家資格創設で日本語教師の専門性を高めるとともに、雇用安定や人材確保を図る狙い。判定試験合格や教育実習履修などが要件で、文化庁が詳細を検討し、2020年度以降の関連法成立を目指す。

　報告書案は資格の要件として、日本語教育能力の判定試験への合格▽45コマ以上の教育実習▽学士（大卒）以上――を定めた。国籍は問わない。国の指定機関から証明書を発行し、資格の更新期間は10年程度と見込んでいる。