国の文化審議会の小委員会は14日、外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠を了承した。国家資格創設で日本語教師の専門性を高めるとともに、雇用安定や人材確保を図る狙い。判定試験合格や教育実習履修などが要件で、文化庁が詳細を検討し、2020年度以降の関連法成立を目指す。
報告書案は資格の要件として、日本語教育能力の判定試験への合格▽45コマ以上の教育実習▽学士(大卒)以上――を定めた。国籍は問わない。国の指定機関から証明書を発行し、資格の更新期間は10年程度と見込んでいる。
この記事は有料記事です。
残り430文字(全文695文字)
毎時01分更新
第164回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が20…
他殺か、それとも中毒死か――。被害者の死因について検察側と…
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則…