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市長交代の大津、いじめ対策費25%削減 佐藤市長「『縮小』でなく『再構築』」

大津市役所=大津市御陵町で、濱弘明撮影

 大津市は14日、いじめ対策の関連予算を前年度比で約25%(約1630万円)減らした2020年度一般会計当初予算案を発表した。いじめを受けていた市内の中学2年の男子生徒が11年に自殺した問題を受け、市はいじめ対策に重点的に取り組み、12年に就任した越直美・前市長が主導してきたが、1月の市長選に越氏は立候補せず、越市政の刷新を訴えた佐藤健司氏が当選。新市長として見直す姿勢を示した形だが、佐藤氏は「『縮小』ではなく『再構築』だ」としている。

 予算案では、越氏が市長直轄部署として設置した「いじめ対策推進室」の事業の多くを市教委に集約して見直す。常駐の相談調査専門員4人を1人減らすほか、午後5時~翌午前9時の電話相談窓口も終了。いじめ関連事業として総額約4980万円を計上した。

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