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規制委、原電に元データ要求 データ無断書き換えで「信用できない」 敦賀2号機

日本原子力発電の敦賀原発2号機=福井県敦賀市で2019年11月3日、本社ヘリから大西達也撮影

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 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査を巡り、原電が審査資料の地質データを無断で書き換えたり削除したりしていた問題で、規制委の審査チームは14日、資料のもとになった地質調査データを全て提出するよう原電に求めた。規制委が電力会社に資料の元データを要求するのは異例で、「書き換えなどで審査資料が信用できなくなったため」としている。

 元データは、原電の発注で掘削調査を行った業者が作成したもの。無断書き換えや削除の理由について、原電はこの元データを評価し直した結果としている。これまでに十数カ所で書き換えなどが見つかっており、規制委は他にも変更箇所がないか、変更理由も併せて原電が説明するまで審査を中断する。

 原発の新規制基準では原子炉建屋などの直下に活断層があることを認めていない。このため、規制委の審査では電力会社が提出した地質調査結果の資料を踏まえ、活断層の有無を確認する。電力各社は資料のもとになったデータも併せて提出することがあるが、義務ではない。原電は敦賀2号機の審査で元データを提出していなかった。

 原電の無断書き換えなどについて、規制委の更田(ふけた)豊志委員長は12日の定例記者会見で「これはひどいというのが率直な感想。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と批判していた。【荒木涼子】

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