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社説

新型肺炎 国内初の死者 感染拡大の防止に全力を

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 感染経路がはっきりしない新型肺炎の患者が相次いで確認され、国内で初めての死亡者が出た。

 新型コロナウイルスは、中国・武漢市から中国国内に感染が拡大した。日本国内ではクルーズ船を除けば、中国人観光客との接触があった人などの感染確認にとどまっていた。かねて指摘されていた国内における感染の広がりが、ここに来て表面化したといえる。

 国境を越えて人の移動が活発になり、新たな感染症が国内に侵入することを完全に防ぐことは難しい。状況を冷静に受け止めつつ、先手を打って感染拡大の防止に全力を尽くすべきだ。

 政府はこれまで、国内へのウイルス侵入を防ぐ水際対策に主眼を置いてきた。しかし人員や機材には限りがある。国内感染が新たな段階に入った今、患者数拡大に対応できるよう万全の備えを整えることに重点を移す時だ。

新たな段階に入った

 まず取り組むべきは、感染を判別する検査体制の拡充だ。

 政府は第1弾の緊急対策で、国立感染症研究所の検査システムの処理能力を約4倍にすることを打ち出した。民間の検査機器で使う試薬の開発も急ぎ、検査時間を6時間から30分程度に短縮することを目指す。

 いずれも3月末までに達成することが目標だが、感染拡大とともに検査ニーズも増える。できる限り早い実現が必要だ。

 感染経路の調査や、患者の家族など新たな感染の可能性が高い人を把握することも当面は欠かせない。

 同時に、患者の増加に備えた医療体制を整えていくことが大切だ。

 世界保健機関(WHO)によると、新型コロナウイルスの致死率は2%台だ。重症急性呼吸器症候群(SARS)の9・6%より低い。カウントされていない感染者もおり、さらに下がる可能性もある。

 軽症者が多いことをふまえれば、重症者への対策に力を入れることが重要だ。

 高齢者や持病のある人など、感染すると重症化しやすい人への感染を防ぐことが第一だ。それでも感染して重症化した人には、手遅れにならないよう適切な治療を施す体制が肝心だ。軽症者には自宅療養を促すことも選択肢の一つになるだろう。

 全国の感染症指定医療機関では、約1800床の病床は確保されている。不足する場合は、一般の医療機関でも受け入れることになるだろう。他の患者との接触が避けられる通路や病床の確保に向けて、今から準備を整えておきたい。

 医療従事者への迅速な情報提供も欠かせない。ウイルスや症例に関する情報を整理して公開し、感染や症状悪化の防止につなげたい。

 和歌山県で感染が確認された男性外科医は、発熱後も勤務した日があったという。勤務先の病院では、肺炎を発症した同僚医師と患者もいる。院内感染が起きたことを前提に対応すべきだ。

 厚生労働省は和歌山県の病院に専門家を派遣する方針だが、全国的に防止を図る必要がある。個別の医療機関任せにせず支援すべきだ。

検査・医療拡充が急務

 病院以外でも感染予防を徹底したい。懸念されるのは、高齢者施設での集団感染だ。インフルエンザと同様の対策が基本になるだろう。職員から入居者への感染予防はもちろん、家族ら面会者がウイルスを持ち込まないよう万全を期したい。

 一般の人も、せきや発熱の症状があると心配になるだろうが、重症例は少ない。感染のおそれがある人は、まずは各都道府県などの相談センターに電話をするよう、厚労省は呼びかけている。専門外来など、適切な医療機関の紹介を受けられる。

 症状がない人には、都道府県が設置した新型コロナウイルスに関する一般的な電話相談が窓口となる。

 一人一人ができる感染予防は、こまめな手洗いやせきエチケットだ。重症化しやすい人は人混みを避けた方が安心だろう。

 感染者が増えれば、企業活動への影響も予想される。企業は仕事を休みやすい環境を整えつつ、在宅勤務の活用など事業継続のための対策をあらかじめ検討しておきたい。

 政府が出した緊急対策は、観光業など影響を受ける産業への支援策や水際対策の強化などが中心だ。対応が後手に回っている印象は否めない。国内での流行に備えた追加対策の具体化が急がれる。

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