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税収増試算、年11兆円 課税新ルールでOECD

 経済協力開発機構(OECD)は13日、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールが適用された場合、世界の法人税収の4%に相当する年1000億ドル(約10兆9000億円)の税収増が見込まれるとの試算を公表した。法人税に世界共通の最低税率を導入し多国籍企業の課税逃れを防ぐ方策が、税収を押し上げると分析した。ただ、各国の税収に与える影響については示さなかった。

 新ルールは、米巨大ITなど一定の売上高がある多国籍企業について、知的財産などから得られる利益を「超過利益」と位置づけ、その一部の課税権を多国籍企業が市場としている各国に配分する「第1の柱」と、租税回避防止のために法人税に国際的な最低税率を設ける「第2の柱」からなる。試算では「第1の柱」について、利益率10%以上の部分を超過利益とみなし、その20%を市場各国に分配▽「第2の柱」については最低税率を…

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