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香港、マイナス成長 デモに新型肺炎追い打ち 10年ぶり

大規模デモで幹線道路を埋め尽くす参加者ら=香港・湾仔で2019年12月8日、福岡静哉撮影

 香港経済が強い逆風にさらされている。2019年はリーマン・ショック直後の09年以来、10年ぶりにマイナス成長に転落。今年に入り新型コロナウイルスによる肺炎拡大が消費や観光を直撃しており、下押し圧力は強まるばかりだ。

 香港政府が発表した19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2%。大規模デモによる混乱に加え、米中貿易戦争に伴う輸出入の不振も響いた。

 アジアを代表する金融センターとして発展してきた香港だが、1997年の中国返還以降、中国本土への経済依存が急速に深まっている。域内総生産(GDP)規模では既に上海、北京に引き離され、18年には隣接する深圳にも逆転された。中国本土の経済力・産業力が急速に強まる中、本土からの観光客による消費や、中国企業による投資など「中国マネー」が香港経済を下支えしているのが実態だ。

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