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東京五輪パラでWHO、新型肺炎のリスク管理情報を提供 IOCとも定期的に連絡

透過型電子顕微鏡でとらえた新型コロナウイルス=GISAID Initiative提供

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 世界保健機関(WHO)は14日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大による東京五輪・パラリンピックへの対応について、リスク評価に関する助言はできるとの立場は示しつつ「開催の是非を決めるのはホスト国と主催団体だ」と強調した。国際オリンピック委員会(IOC)とは定期的な連絡を取っているという。

 そのうえで、WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン氏は記者会見で、「具体的な協議はまだだが、開催国の日本と協力して新型肺炎の対策にあたる用意がある」とも述べた。

 WHOはこれまでも五輪やサッカー・ワールドカップ、あるいはサウジアラビアのメッカにおける大巡礼など、大勢が集まる場での感染リスク管理について当局と協力してきた実績がある。WHO幹部のシルビー・ブリアン氏は12日の会見で大規模イベントのリスク管理について「方法は各イベントの内容によって異なり、一般的なものはない。期間中だけでなくその前後を含めた対策が重要だ」と指摘した。

 一方、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への日本政府の対応についてライアン氏は、感染拡大防止策を講じつつ、高齢者や持病など困難な立場の人には特別な配慮が必要だとして、「両者の適切なバランスを見つけてほしい」との見解を示した。【パリ久野華代】

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