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旧優生保護法を問う

43都道府県、被害事実を個別通知せず 旧優生保護法強制不妊手術 地域で格差

鳥取県が強制不妊手術の当事者の親族に宛てて作成した手紙のコピー(個人情報は白塗り)。プライバシーへの配慮が読み取れる=鳥取市の鳥取県庁で2020年1月27日午後4時44分、遠藤大志撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らに一律320万円を支払う救済法(一時金支給法、2019年4月施行)について、鳥取、兵庫、岐阜、山形の4県が、手術記録を確認できた当事者や親族に被害事実を伝える「個別通知」に乗り出した一方、残る43都道府県は実施していないことが、毎日新聞の取材で判明した。国は通知について「プライバシーの保護」などを理由に不要としつつ、都道府県の裁量に任せている。記録の多い自治体ほど予算や人員が必要になるため実施が困難になっており、地域間で救済の格差が生じ始めた。

 1月中旬~下旬、全都道府県に聞き取り調査した。一時金の申請は各都道府県が窓口となっているが、申請に訪れる人は現在、手術に関する記録を所持しているか、記録がなくても本人や親族に心当たりのあるケースばかりとなっている。行政に手術記録があっても、本人らが知らなければ申請につながっておらず、被害者団体などが個別通知の必要性を訴えている理由だ。

 調査結果によると、…

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