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旧優生保護法を問う

なぜ強制不妊被害者に救済策が知らされていないのか 立ちはだかる壁とは

個別通知の作業について語る鳥取県福祉保健課の藤本晶さん=鳥取市の鳥取県庁で2020年1月27日午後3時56分、遠藤大志撮影

 プライバシーの保護と被害の個別通知は両立するのかしないのか――。毎日新聞が行った全47都道府県調査からは、両立を実践した自治体と、両立したくてもできない自治体のそれぞれの事情が浮かび上がった。「一人でも多くの救済」を目指す担当者たちは、両立のためには法制度の整備が必要だと指摘した。

 「プライバシーの保護と被害の回復は両立できます」。一時金支給の申請・審査を担当する鳥取県福祉保健課の藤本晶さん(48)が言った。

 鳥取県は、旧法下の時代に手術の可否を審査した県優生保護審査会の議事録などに21人分の手術関連記録が残っていた。昨年4月の救済法施行を前に「鳥取は個別通知を行う」という平井伸治知事の決断を受け、同課は「プライバシーを守りながら救済につなげる」方法の検討に入った。

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