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「マンション住民が助け合う」「防災行政無線が聞ける」 災害アプリの最前線は今

施設の鍵が入った箱を遠隔操作で解錠できるシステムについて説明するシステム開発会社「ビット・パーク」の担当者=横浜市西区のパシフィコ横浜で2020年2月6日午後2時12分、吉田卓矢撮影

 今や多くの人が肌身離さず持ち歩いているスマートフォンは、災害時にも身を助ける有力なツールになるとして、各企業や自治体がさまざまなアプリやサービスを開発している。最新の防災アプリはどうなっているのか、パシフィコ横浜(横浜市西区)で2月6、7の両日開催された「震災対策技術展」を訪ね、現状を取材した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

 震災対策技術展は1997年に神戸市で始まり、これまで全国各地で計53回開かれてきた。今回は183の企業・団体が約1000点の製品・技術を展示。企業や自治体の防災担当者ら延べ1万7112人が訪れた。

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吉田卓矢

1976年生まれ、兵庫県明石市出身。2005年入社。奈良支局、高松支局、大阪科学環境部、福井支局次長、水戸支局を経て、2019年秋から統合デジタル取材センター。原発や震災・防災、科学・医療などを中心に取材してきた。

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