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東京マラソン 「参加自粛要請」でも返金せず 来年の参加料免除も苦渋の決断

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち=東京都新宿区で2019年2月3日午前(代表撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月1日の東京マラソンにエントリーしている中国在住のランナーに対し、参加自粛を呼びかける動きが広がっている。だが、参加者が自粛した場合、今大会の参加料は戻らないという。新型コロナウイルスの感染拡大は、返金の特例になり得ないのか。【倉沢仁志/統合デジタル取材センター】

 大会主催者の東京マラソン財団は、2月6日付で「参加予定の中華人民共和国在住の皆様へ」と題したリリースをホームページに掲載した。日本政府による中国湖北省発行の中国旅券を所持する外国人らの入国制限や、それ以外の地域でも航空便のキャンセルなどにより日本への渡航を見送らざるを得なくなることを想定し、出場資格者には参加の可否を判断するよう呼びかけた。東京都の小池百合子知事は同7日の定例会見で「結果として自粛という形になろうかと思う」と語っている。

 一方で、自粛により参加しなかったランナーについては、特例措置として来年大会に優先的に出場を認めることも明記した。同財団によると、2007年の第1回大会以来、特例を出すのは初めて。今大会の中国在住の出場資格者は約1800人という。

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倉沢仁志

毎日新聞東京本社運動部。1987年、長野県生まれ。2010年入社。高知、和歌山両支局を経て17年から東京運動部。レスリング、重量挙げなどを担当。高校時代には重量挙げで全国高校総体に出場したが、階級で10キロ以上軽い三宅宏実選手の記録には遠く及ばない。

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