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旧優生保護法を問う

旧優生保護法 個別通知4県のみ 強制不妊被害、救済に地域差

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らに一律320万円を支払う救済法(一時金支給法、2019年4月施行)について、鳥取、兵庫、岐阜、山形の4県が、手術記録を確認できた当事者や親族に被害事実を伝える「個別通知」に乗り出した一方、残る43都道府県は実施していないことが、毎日新聞の取材で判明した。(3面に「旧優生保護法を問う」)

 国は通知について「プライバシーの保護」などを理由に不要としつつ、都道府県の裁量に任せている。記録の多い自治体ほど予算や人員が必要になるため実施が困難になっており、地域間で救済の格差が生じ始めた。

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